税金対策税理士

■生活に密着した消費税

・消費税は日本の国に住んでいる限り、切って切り離せないものです。
・普段の生活の中に溶け込んで、物を買ったり、サービスを受けた場合に必ず払わないといけないものです。
・特に、会社経営や個人事業者の場合、まとまった消費税を収めるためその資金繰りに一苦労します。

 

 

 

■消費税を納める必要のある人

会社や個人事業者で次のいずれかに該当する場合、消費税を納める必要があります。
1.２年前の売上が１千万円以上ある場合
2.会社組織の場合、設立１･2年目は２年前の売上げがないため資本金が１千万円以上ある場合に納める必要があります。

 

■納める消費税の計算方法

・消費税を収める計算方法は、①本則（原則）課税と　②簡易課税とがあります。
・いずれかの計算で、納める消費税が少ないほうを選択することができます。
・ただし、簡易課税は２年前の売上げが５千万円以上の場合は選択できません。

①本則課税　
売上等で預った消費税から、支払いの経費等に係る消費税を差引いて納付。

(注意点)　
イ.支払いにかかる消費税のほうが、預かりの消費税より多い場合、消費税は還付されます。
ロ.多大設備投資・極端な売上不振が予定される場合、本則課税が有利

②簡易課税
売上等で預った消費税に一定の割合を乗じ、納める消費税を計算します。

(注意点）
イ.消費税は還付されることはありません。
ロ.一定割合は次の業種に応じ決まっています。
卸売業＝10％　小売業＝20％　飲食店業＝40％ 　サービス業＝50％
ハ.通常は簡易課税の方が納める税金は少ないです

 

■図解　本則課税と簡易課税

本則課税と簡易課税を図解すると、次のようになります。
（サービス業をケースにご説明します)

 

売上げで預かった消費税 100

①本則課税での納税額　　60 （100-40）

支払い経費等で支払った消費税 40

　　　　　↓

②簡易課税の納税額 100×50％＝50

このように、本則課税は預かり消費税から支払い消費税を差し引き計算しますが、簡易課税は、預かり消費税に一定の割合を乗じ計算します。

■計算方法選択の時期

・本則課税か簡易課税の選択は、新事業年度開始前に届出をしないといけません。
・よって、新事業年度分は予測に基づくため結果が異なることがあります。
・設備投資の有無・業態の変更・景気変動等十分吟味する必要があります。

■消費税の還付

・納めるばかりが消費税ではありません。
・たまには消費税を国から還付してもらえることがあります。
・それは、自社ビルを購入した場合・金額の大きい設備投資をした場合・景気が悪くなり大赤字となった場合等があげられます。
・このときに、本則課税を選択していると消費税が数百万円単位で還付されることもあります。
・課税方法の選択時期との関係もありますので、よく税理士さんとご相談ください。

■図解　消費税の還付

消費税の還付は、図で示すと次のようになります。

 

売上げで預かった消費税 100

支払い等で支払った消費税（設備投資等） 150

還付される消費税　50 （150-100＝50）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総額１５０の支払い）