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平成29年8月15日 新サイト

節税税金対策の前に

■節税税金対策の前に

節税税金対策の前にはまず、現状把握をしないといけません。

そのために事業を行っている人は前月の数字が翌月の中旬までに出ていないと対応遅れとなる可能があります。

そのため、ある程度の規模以上の会社様にはパソコン会計による自計化(ノン伝票会計)をお勧めしています。


■大改造! 劇的ビフォーアフター

・通常、お客様と税理士事務所との間での月次作業での役割分担は、お客様のほうで現金出納帳や預金出納帳・さらに売上げ台帳・仕入れ台帳他それに伴う伝票等を作成します。

・私も自分のところ(廣瀬税理士と関連の有限会社分)を付けておりますが、これがまた大変です。
・そこで、ノン伝票会計に移行したところ、これが又大変重宝しており作業の手間・時間の節約・正確性の増大となっております。
・これをお客様のところに導入しない手はないと考え、数多く導入指導を行っており、大変喜ばれております。



■具体的内容は次のとおりです。

(要点だけ捉えたご説明、現金出納帳・預金出納帳についてご説明)

ビフォー
アフター
手書きにて出納帳を作成 (お客様) パソコン会計ソフトにて作成
(お客様)
現金出納帳 預金出納帳 現金出納帳 預金出納帳
 
上記出納帳を入手し、パソコンに入力 (税) お客様の会計データを吸い上げるだけ (税)
(ここでインターネット・メールが大活躍)
試算表作成 (税) 試算表作成 (税)

(上記までの作業で、タイムリミットを迎え終了してしまうのが一般的です。


これではお客様の痒いところに、手が届きません)

報酬が安くなります
打ち合わせ時間の増大 (税)
毎月訪問が可能 (税)
経営アドバイス・コンサルティング時間増大 (税)

 

■税理士報酬の削減


・当事務所でのアドバイスによりパソコン会計導入・帳簿作成改善等により、税理士報酬が削減できた下記のような事例がありますので記載しておきます。

・ご参考にしておいてください。

以前お願いしていた税理士事務所
当事務所
建設会社で年報酬額76万円 年報酬額57万円
医療法人で年報酬額125万円 年報酬額90万円
飲食店で年報酬額95万円 年報酬額70万円

 

一度、当事務所に見積もり依頼をしてみてください。
金額面だけでなく効率面等でもご納得いただけるとかと思います。

 

 

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