税金対策税理士

■マンション売却の所得税確定申告

マンションを売却した場合、所得税の確定申告をしないといけません。
（マイナスの場合は任意ですが、マイナスを節税に使えることも出来ます）

 

次の計算式でプラスとなった場合、所得税と住民税がかかります。

　　マンション売却損益＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）

 

■税率

マンションの所有期間に応じ、長期か短期かで税金の計算方式が異なります。。

短期譲渡	（所得税30％+住民税9％）
長期譲渡	（所得税15％+住民税5％）

①短期譲渡＝マンションの所有期間5年未満
②長期譲渡＝マンションの所有期間5年以上

 

■居住用に使っていたなら3,000万円の特別控除

売却をしたマンションが、住まいに使用していたなら売却利益が出ても3,000万円までは税金はかかりません。

一定の条件がありますのでご注意ください。

 

 

■損益通算・損失の繰越控除

一定の条件に該当すると、マンションの売却損を給与その他の所得を相殺が出来、税金が安くなります。

また、その売却損を繰越、翌年以降の給与等と相殺も出来ます。

 

■その他の優遇規定

マンションの売却益が出た場合、他にも優遇規定があります。

①所有期間が１０年を超える居住用マンションを売却した場合の低税率
②居住用マンションを交換した場合の特例
③その他

 

■確定申告の際の必要資料

売買契約書 （購入時）	マンションを買ったときの売買契約書です。
売買契約書 （販売時）	マンションを売ったときの売買契約書です。
領収書関係	手付金の金額や仲介手数料、収入印紙。マンションを買った時・売った時の領収書は全てとっておいてください。
給与の源泉徴収票	勤務先からもらえます。
除票住民票	住んでいた市区町村で発行してもらえます。 3,000万円控除を受ける場合に必要。

■マンション売却　確定申告お手伝い

マンションを売却した場合、動く金額も大きいです。
ちょっとした間違い・勘違いで税金が多くなったり少なくなったりします。

確定申告自体は、皆様が税務署に訪問し書き方を教わりながら何とかできるとは思いますが、節税となる確定申告は税務署では教えてくれません。

当事務所、節税となるような確定申告を行い、皆様に喜ばれております。

よろしければ、１度ご相談にご来所ください。