税金対策税理士

■顧問契約書の必要性

1.税理士会のアンケート調査では、お客様のところと税理士事務所は、
文章による顧問契約書を結ばず、口頭による契約が多いとのことです。

2.これは何を物語るかというと、サービスの内容や料金がよくわからないと言うことを意味します。

3.月々の料金はわかるにしても、決算の時や税務調査の時・その他臨時の仕事をお願いした場合、料金がいくらなのかドキドキしてしまいます。

3.当事務所では、こんな事がないように、事前にお客様と文章による顧問契約を結び、そのサービスや料金を明確にうたっております。

4.下記に、当事務所が用いている顧問契約書の一部を表記しておきますので、ご参考にしてください。

■当　税理士・会計事務所の顧問契約書　見本

 業務委託契約書

　委任者　株式会社　Ａ（以下「甲」という）と受託者　有限会社***会計（以下「乙」という）及び受託者廣瀬誠税理士事務所（以下「丙」という）は、下記のとおり業務委託契約を締結した。

第１条  本契約の基本精神

甲・乙・丙共に「租税正義及び社会正義の実現をめざすことが基本である。」との認識に立ち、共に繁栄すること目的として本契約を締結する。

第２条　委任の範囲並びに業務内容及び役割分担

    １．会計に関する甲から乙への委任の範囲は次の項目とする。

　　（１）甲の月次試算表及びその他の帳票の作成並びに経営成績に関する解説

　　（２）甲の決算業務及び総勘定元帳並びに仕訳帳の作成

　　（３）甲の会計処理に関する指導及び相談

　　２．税務に関する甲から丙への委任の範囲は次の項目とする。

（１）甲の法人税、消費税、事業税及び住民税の税務代理並びに税務書類の作成業務　

　　（２）甲の税務調査立会い

　　（３）甲の税務相談

３．甲が第１項及び第２項に基づき、乙丙に委託することができる具体的業務は次による。

　　（１）月次顧問

　　（２）月次作業業務

　　（３）確定決算の決算書類作成業務

　　（４）確定申告の税務書類（法人税・消費税・事業税・住民税申告）作成業務

　　（５）中間決算の決算書類作成業務

　　（６）中間申告の税務書類（法人税・消費税・事業税・住民税申告）作成業務

　　（7） 税務調査立会い

　　（８）年末調整業務

       （９）法定調書の作成業務

      （１０）償却資産税の申告書作成業務

　　（１１）給与支払報告書の市区町村への提出　

４．前項第５号から第１１号の業務については、甲の依頼があった場合に行うものとする。

５．第３項に規定する業務の内容及び甲と乙丙との役割分担をより明確にするために別表に定める。

６．甲は第３項に掲げる業務以外の業務について、乙丙へ別途委託することができる。

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後　続きます。