
令和2年12月
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令和2年12月
一生に一度経験するかどうか分からない会社設立
どこにどんな書類を出したらよいやら
そんな方のために
江東区で会社設立及び会社設立後の税務関係届出が簡単に出来るようにWebサイトの一覧表示・解説をしておきました。
ご参考ににしてください。
平成18年5月新会社法施行後、法務局は大変混雑しております。
新制度がまだまだ定着しないことによる混乱・問合せによる遅延や簡単に会社設立が出来るようになったことによる会社設立申請件数の増加が原因かと思います。
人気の地域(港区・千代田・文京区・中央区等の本局・渋谷区その他)では、長いところで申請日から1ヶ月待ちという所もあります。
こんなに長く待されると、許認可を受ける必要のある業種や銀行口座を早く開かないといけない会社にとっては痛手です。
でも、このような時には、登記申請受領書を活用してみてはいかがでしょうか?
これは、登記申請書の控えに法務局の受付印をもらうもので、これをもらうと許認可の申請の際に、謄本と同じ効力を発揮することもあります。
また、銀行によってはこれを持って行くことにより、銀行口座を開設することが出来ることもあります。
Webサイトを載せておきますので、クリックしご覧下さい。
(以下同じ)
公証人になる方は、結構お偉いさんがなるそうです。
裁判所の元裁判官や法務局の所長だったりする人、弁護士だったりする人
誰でもなれるわけではないのです。
また、その地域に公証人の空きがないとなれないそうです。
そうそう、地方によってはまだ定款の電子認証に対応していない県もあります。
関東では、確か全部対応をしていると思いますが、千葉県では1箇所の公証人役場しか対応していません。
(公証人役場は数箇所もあるのに)
当事務所は、定款の電子認証に対応をしており定款に貼付の収入印紙代4万円が不要です
資本金を1千万円にすると、消費税納税の面で損をします。
1期目から納税の義務が生じるからです。
赤字の会社でも通常消費税は納税となります。
(状況によりますが)
設備投資で数千万円以上ないと還付となりません。
(2年間のトータルで考えてください)
でも、資本金を1千万円にしないと取引先との関係・体外的信用面で不利となることもありますので考えどころです。
都税事務所って何?
という感じがする人が多いかと思います。
税務署ならなんとなく分かりますが、都税事務所に何で税金を納めないといけないのでしょうか?
こちらは、いろいろな行政サービスを会社も個人と同じように受けるため住民税等を納めるものです。
例えばゴミ収集車などが該当します。
ネット上、いろいろな方が会社設立サービスを請け負っていますよね。
でも、これだけあるとどこにお願いをしたらよいのでしょうか?
検索上一番最初に表示されたところ?
デザインが一番よいところ?
値段が一番安いところ?
う~ん 悩みますよね。
そのようなと時には当事務所へ
ご検討お願いします。
江東区 初回ご相談無料です。
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